介護人材確保のため、厚生労働省は、フリーターや定年退職した人など、介護業務の未経験者を雇った介護事業主に、１人あたり５０万円を助成する制度を導入する方針を決めた。２００９年度予算の概算要求に４２億円を盛り込んだ。

　人手不足が深刻な介護事業について、多様な人材の参入と定着を促す。１事業主あたり３人を限度に、新卒者以外で採用した未経験の介護労働者が半年以上定着した場合に２５万円まで、１年以上定着した場合にさらに２５万円まで助成する。

　人手不足の背景には、介護事業所の人事制度や昇給制度の整備、研修が不十分なことが多く、将来に不安を抱く労働者が多いことも指摘されている。このため、事業主が人事、昇給制度を改めたり、未経験者への研修を行ったりした場合に１００万円を上限に一部を助成することも決めた。

（2008年8月27日 読売新聞）

■　介護の人材不足は構造的な問題だ。保険からの給付が人件費を不当に低く抑えている。小手先の補助金制度では問題は解決できない。

　少子化・人材不足が進む中で人手が確保できなければ、強制的に徴収されている介護保険も画に描いた餅になる。厚生年金に続き介護保険でも本質的な大問題含みである。外国人の導入もやはり小手先の対応だ。

　国が勝手に管理すると決めていながら「中途半端な制度実態」になるのはもうやめてもらいたい。小さな政府でいい。自分たちの仕事を増やすだけの目的ではこの国は路頭に迷うことになる。

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　人材サービス各社が企業の退職予定者の再就職探しを支援する事業を強化する。パソナグループは９月に支援対象を役員級に広げ、リクルートグループは企業の求人開拓でテレマーケティング手法を導入する。景気の失速感が高まっていることから、各社は企業のリストラが来年以降に加速すると想定。受け入れ先と支援体制を拡充し、需要の拡大に備える。

　パソナキャリアは執行役員以上に対象を拡大。企業は部長以下の社員の延長雇用などを拡充させているが、役員は対象外。役員任期の短縮化や企業のグループ再編などを背景に「役員の再就職先を模索する動きがある」（渡辺尚社長）。すでに数十社以上からの引き合いが来ているという。東京と大阪の２拠点に専用ブースを設け、候補者１人に対して経験豊富なコンサルタント２人を配置。再就職のための事務作業を手掛ける「秘書サービス」も整備、中小や地方企業からの需要を見込み、３年後に400社からの受託を目指す。

[2008年8月27日/日本経済新聞　朝刊]

■　かつては有能な人を引き抜く「ヘッドハンター」が中心だったが産業や企業間の雇用調整機能が認識されているということ。転職の時代の象徴的なニュース。

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　厚生労働省は２６日、登録型派遣で１年以上働く労働者について、雇用期間の定めのない「常用型派遣」や正社員などに転換させることを、派遣元企業に努力義務として課す方針を固めた。秋の臨時国会に提出予定の労働者派遣法改正案に盛り込む方向で、２８日開かれる審議会の部会で提示する。

　厚労省は今回の法改正で、不安定雇用として批判の多い登録型派遣から、比較的雇用が安定している常用型派遣への移行を促す方向だ。ただ、罰則のない努力義務にとどまることから、労働者側からの反発も予想される。

　２６日明らかになった骨子案によると、派遣元は登録型派遣で働く人について、（１）常用型へ転換するか直接雇用する（２）常用型への転換を促すための教育訓練などを行う（３）派遣先に直接雇用される前提で一定期間働く「紹介予定派遣」に切り替える、のいずれかを実施することが求められる。

　派遣労働には、派遣元が労働者と長期に雇用契約を結び、派遣先が見つからないときも給与を支払う「常用型」と、派遣元が仕事があるときだけ雇用契約を結んで派遣先に送る「登録型」がある。

　登録型は３カ月程度の細切れ契約が多く、いつ契約を打ち切られるか分からない不安定雇用だとして、社民党や共産党、連合などが専門的な業務に限定すべきだと求めている。厚労省の統計では、派遣労働者の７割の約２３０万人（０６年度）が登録型だ。

　一方の常用型は、雇用の安定度は比較的高いが、全体の６割弱が数カ月から３年の有期雇用というのが実態（０４年）。このため厚労省は、特に「期間を定めない」常用型への移行を促すことで、雇用の安定を図りたい考えだ。（生田大介）

2008年8月27日　ASAHICOM

■　日雇い派遣で契約型は会社は殆どリスクをとらないで派遣社員に危険負担させるもの。利益優先のための派遣が人を無視している。経営とは一体何のためにあるのか？

　労働基準法は経営者の強い力を制限するためにあるが、経済活動は人を幸せにするためのものという本質を無視した、派遣法制は極めて遺憾なものだ。

　何でも自由がいいという、誤った改革路線は厳に正すべきだ。

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　豪雨で冠水した栃木県鹿沼市の市道で同市千渡、派遣社員高橋博子さん（４５）が軽乗用車に閉じこめられて水死した事故で、市が通行止めが必要な冠水を認識していながらバリケードによる封鎖をできず、市消防本部にも冠水を連絡していなかったことが２６日、わかった。

　高橋さんの長男雅人さん（１９）は、佐藤信市長の謝罪について「ミスをもっと早く認めてほしかった」と話した。

　市によると、現場には冠水を感知する装置がある。水位１０センチで「通行注意」、２０センチで「通行止め」を現場に表示、市役所でブザーが鳴る仕組み。通行止めとなると、市が委託業者に道路を封鎖するよう指示することになっていた。

　事故のあった１６日は、午後５時３３分に水位２０センチを知らせるブザーが鳴った。しかし、業者が現場に到着した午後６時１５分ごろには市道脇の機材が水没しており、バリケードを設置できなかった。市によると、最終的な水位は２メートル近かった。

　近くのガソリン店員の話などから、市は高橋さんの車が午後６時１０分ごろに現場へ入ったとみている。

　また、冠水を消防本部に通報する取り決めなどはなかった。市は、水位１０センチで消防本部へ通報して警戒に当たらせ、市職員も現場へ向かうとする改善策を示した。

　一方、雅人さんは「現場は１０年以上前から問題になっていた。母は泥水にのみ込まれて苦しみ、それでも必死に生きようとしたが、助からなかった」と声を詰まらせた。

（2008年8月26日23時46分 読売新聞）

■　お粗末な危機管理だ。何度もおなじ危険が起こったにもかかわらず、中途半端な対応策だ。この事件では通報を受けた消防署が「パニックになった」らしく出動せず、見殺しだった。

　更に警察も別の脱出情報で「確認もせず」対応しなかった。これら危機対応が仕事の連中が危機に際して機能しない。これでは何のために存在しているのか？

　能力の低い行政の犠牲にされる市民はやりきれない。

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　靴下大手のナイガイは26日、270人の希望退職の枠に251人の応募があったと発表した。原則、31日付で退職する。応募者に特別退職金を支給し、再就職を支援する。これで募集を打ち切る。連結ベースで年14億円の人件費削減効果を見込む。特別退職金などを想定して既に2008年1月期に5億円の特別損失を計上しており、業績への影響はないという。(26日　21:40)

2008/08/27　NIKKEI NET

■　最近はよく見ればあちこちで希望退職が行なわれている。終身雇用は消えて世知辛い世の中になった。しかしさっさと見切りをつけるほうが長い目ではいいときもある。

　常に会社の経営状態をチェックし早めの転職活動も（勿論内緒で）した方がいいときもある。大きいからといって安心という時代ではない。

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