米系製薬会社のファイザーは医薬情報担当者（ＭＲ）を対象に短縮勤務制度を導入した。介護や育児のために労働時間を減らしたいというニーズがあったことから、本人の申請により柔軟に対応する。医薬品のＭＲは転職が多いことから、優秀な人材のつなぎ留めを狙う。

　新たに導入した「ＭＲ短縮勤務制度」は月に60時間まで勤務時間を短縮できる。原則として午前11時から午後１時までがコアタイムとなるが、１日当たり３時間程度、勤務時間を減らすことができる。

[2009年7月3日/日経産業新聞]

　ＮＥＣは１日、電子看板（デジタルサイネージ）事業を強化すると発表した。画像を配信するためのインフラをすべてＮＥＣが用意するサービスを新たに提供。顧客企業は月額使用料を払うだけで済み、設置費用を従来より大幅に抑えることができる。海外市場の開拓も進め、国内外あわせて３年間の累計で500億円の売り上げを目指す。

　画像を流すディスプレー端末が１台から数千台の規模まで対応できる。月額使用料は32インチパネルの液晶ディスプレー端末１台で、100メガバイト分のデータを流す場合で３万円程度。従来は利用企業ごとに個別にシステムを構築していたため、導入費用が数千万円に上るケースもあったという。

　ＮＥＣの現在の電子看板事業の年間売上高は30億円程度。導入費用を下げ、利用企業の拡大を図る。(00:09)

2009/07/02　Nikkei Net

　人材派遣・紹介など人材ビジネスを手がける企業の７割近くが製造業派遣の禁止を容認する考えであることが、専門誌「月刊人材ビジネス」を発行するオピニオン（東京・新宿）の調査で分かった。民主党などが製造業派遣を禁止する労働者派遣法の改正案を衆院に提出しており、今後の議論の行方にも影響を与えそうだ。

　調査は人材ビジネスを手がける400社を対象に実施。126社から回答を得た。製造業派遣の禁止について「やむを得ない」が15％、「部分的にやむを得ない」が54％にのぼり、「絶対反対」は31％だった。

2009年06月30日　Nikkei BizPlus

　理化学研究所とトヨタ自動車などの共同チームは29日、進みたい方向を頭の中で考えるだけで電動車いすを操縦できる技術を開発したと発表した。人の意図を脳波から瞬時に読み取り、手足を使わずに95％以上の精度で前進させたり左右に旋回させたりできた。将来は指示を出さなくても人の意向をくんで動く介護ロボットなどが実現しそうだ。

　共同チームが開発したのは、人の脳の信号から意図を読み取ってロボットを操る「ブレイン・マシン・インターフェース（ＢＭＩ）」と呼ばれる技術の一種。手足を動かすことを想像すると出てくる脳波は、何も想像しないときの脳波と異なっている。共同チームはこうした脳波の微妙な違いを毛髪の上から取り付けた５個のセンサーで検出することに成功した。

　１日３時間の訓練を１週間続けたところ、自分が動きたい方向の手を思い浮かべることで、目的の方向へ車いすを動かせるようになった。前方に歩く光景を想像すると、車いすが前進するという。(29日　23:56)

2009/06/30　Nikkei Net

　コンビニエンスストアや外食大手など流通各社で、外国人の正社員採用の定着、拡大を図る動きが目立ち始めた。ファミリーマートは新卒採用の約１割の枠を設定。大戸屋など外食産業は海外採用の外国人を日本で育成する試みを始めた。国内消費の鈍化をにらむ各社は海外の事業展開に活路を探り始めており、海外店舗の幹部育成を狙う。

　国内の雇用情勢は依然、明るさが見えておらず、企業に日本人採用の拡大を求める声も小さくない。外国人労働者の受け入れを巡る政府の取り組みにも停滞がみられる中、各社が新卒採用数を維持したまま、あえて日本人と同じコストがかかる外国人の正社員採用を進めようとするのは(1)中途採用の日本人より若く、適応力の高い戦力を確保できる(2)海外事業に起用する際、語学や文化などの面で利点が多い(3)日本人社員の刺激にもなる――などが理由とみられる。

2009年06月29日　Nikkei BizPlus

　宇宙空間で太陽光エネルギーを利用して発電し、その電力を地球で使ううえで必要となる技術の開発が動き出す。政府は年内に電力を電波に変換したうえで、長い距離を電送する実験に着手する。実験に参加する企業を公募し、来月にも選定する計画。宇宙太陽光発電は昼夜や天候に関係なく常に発電が可能なため、政府は新しいエネルギー源として2030年の商用化を目指している。

　経済産業省と文部科学省所管の独立行政法人、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が中心となって取り組むのは、宇宙空間で発電した電力を地球に送る技術の開発。具体的には電力を電波の一種であるマイクロ波に変えたうえで、一定の距離を飛ばし、それを受信して再び電力に変換するというもの。実験には電機や重電などの企業の参加を想定している。(28日 15:28)

2009/06/29　Nikkei Net

　産業能率大学（東京・世田谷）が2009年入社の新入社員を対象に働き方について調査した結果によると、「終身雇用を望む」と回答した社員は全体の73.5％に上り、95年の調査開始以来、過去最高となった。就職先選びで重視する項目は、企業風土や福利厚生を選ぶ社員が増えた。不況下で安定志向が高まっている新入社員の意識が浮き彫りになった。

　景気悪化で企業が採用数を絞ったり、一部では内定を取り消したりするなどの動きがあったことから、終身雇用を望む傾向が高くなったもようだ。過去最も低かったのは02年の50.5％で、ＩＴ（情報技術）系ベンチャーなどの起業が盛んだったことを背景に「転職への抵抗感がうすれて終身雇用を望む人が減った」（同大学）。

[2009年6月24日/日経産業新聞]