転職支援・求職ネット　ふゆう倶楽部

平成２０年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況

結果の要旨は以下のとおりです。

１大学卒、高校卒の初任給は、男女とも前年を上回る。（第１表）

大学卒男201.3千円（前年比1.3％増）女194.6千円（同1.7％増）
高校卒男160.0千円（前年比0.8％増）女154.3千円（同2.3％増）

２企業規模別では、大学卒は男女とも前年を上回り、高校卒は前年と同額の男の中企業（常用労働者100〜999人）を除き、男女とも前年を上回る。（第２表）

３主な産業別では、大学卒は、男は教育，学習支援業、女は情報通信業が最も高い。（第３表）

４大学卒の初任給は男女とも２０万円台、高校卒は男女とも１５、１６万円台が多い。（第４表）

（以下略）

2008年11月20日　厚生労働省

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30代後半フリーター支援　厚労省、増加受け12月から

　厚生労働省が検討していた30歳代後半のフリーター支援策が12月から動き出す。試験雇用した企業に補助金を支給するほか、企業が試験雇用後に正社員として雇えば奨励金を支給する。これまで30歳代前半までの支援策はあったが、就労形態の不安定なフリーターの「高齢化」が進んでいることに対応する。

　厚労省は19日開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の職業安定分科会に施策の概要を報告した。具体的には、30歳代後半のフリーターを試験雇用した場合に企業に対して月額4万円を3カ月間支給。その後、正社員にすれば大企業向けに30万円、早期離職者が多い中小企業向けには15万円上乗せし45万円とする。30歳代後半フリーターの就職支援を狙いに全国のハローワークの相談員を約70人増員する。

2008年11月20日　Nikkei BizPlus

■　正社員への登用に対する奨励金の支給を増やすとのこと。これがどの程度の効果があるのか、不明。

　短期決済型ではなくある程度継続的な支援でインパクトを増やし、正社員にして短期で解雇した場合はペナルティーを課すなど弾力的な運用が必要ではないか？雇用という極めて私的な領域での官の援助は隔靴掻痒ということにならないように願いたい。

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飲酒運転容疑の警視「２時間寝たので大丈夫と思った」

　警視庁総務部施設課の管理官（警視）日高幸二容疑者（５０）が道交法違反（酒酔い運転）の疑いで茨城県警に現行犯逮捕された事件で、日高容疑者が県警の調べに対し、「車内で２時間くらい寝たので大丈夫だと思った。交通量が少なく検問もやっていないだろうから、捕まらないと思った」と供述していることがわかった。

　車を運転した理由については「妻が翌朝早く実家に帰る予定だったので、自宅に帰って見送りたかった」と説明。当て逃げ容疑については「止まって相手と話すと酒酔いが分かってしまうので逃げた」と、認める供述をしているという。

　県警は１９日午後５時半頃、日高容疑者を釈放した。県警は「容疑を認めており、通常の措置」としている。

（2008年11月20日03時07分読売新聞）

■　取り締まる側の責任者をしていた容疑者のまるで素人のごとき言い訳だ。問題が起きた場合にまずそこから逃げることが「誰でも思いつく」事だ。

　しかし最初のミスから逃げる（隠す）ことは更に問題を大きくする。この手の事例は枚挙にいとまない。企業の事故隠し、問題の矮小化などうんざりするぐらいだ。

　ミスを犯してならないがそのことと同等以上にミスを隠してはならない。小さな段階ならまだ被害は小さい。

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いすゞ自動車、派遣社員ら１４００人全員の契約解除へ

　いすゞ自動車は１９日、トラックやエンジンを製造する藤沢工場（神奈川県）と栃木工場で働く派遣従業員と期間従業員の全員計１４００人の契約を１２月末で解除することを明らかにした。契約期間が満了していない人には特別手当の支払いなども検討する。

　今夏以降、世界のトラック需要が急激に落ち込んだため、いすゞは年度内に国内生産の１割に当たる約２万８千台を減産する方針を表明していた。今月５日の中間決算発表時には派遣従業員らを約７００人に半減させる可能性を指摘していたが、「需要の落ち込みが激しく、すべての契約を解除せざるを得ないと判断した」（広報）という。

2008年11月19日　ASAHICOM

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ＩＴ業界　福利厚生競う

　社員の入れ替わりが多いＩＴ業界では、ユニークな福利厚生で離職者の防止や、社員のモチベーション向上を図っている。社員の自慢のタネになったり、取引先の拡大につながったりするケースも。

野菜配布し離職防止！？

　携帯サイトの企画、開発、運営を手がける「ゆめみ」（東京・世田谷区）は毎月末、アルバイトを含めた従業員６０人に有機野菜を配布する。制度開始の今年５月には、根曲り竹の子、アスパラ、無添加ドレッシングが手渡された。

　この試みは、ＩＴ業界の３Ｋイメージ「きつい・厳しい・帰れない」を、「快適・効率・健康」に転換するのが狙い。広報担当の原田恵さんは、「まずは健康に焦点をあてた。社員の平均年齢が２９歳と若く、運動への意識は高い。食を気遣うことで内面から健康になり、意識改革につながらないか」と考えたという。

　月に１人１０００円の予算で、月ごとにテーマを決め、旬の野菜と加工品を組み合わせて食材を選ぶ。社員からは、「料理の話がコミュニケーションツールになった」と好評だ。原田さんは、「大手企業以上に制度を整えることで、離職者の防止につなげたい。１人１人が満足できる制度にしたい」と意欲を見せる。

失恋休暇、バーゲン半休も

　インターネットを使ったプロモーションやマーケティングを手がける「ヒメアンドカンパニー」（東京・港区）は、「失恋休暇」や「バーゲン半休」などの制度を設けた。

　３年前の業務拡大をきっかけに、求人広告に明記でき、すぐに実施できる制度は何かと考えた。同社に所属する会員に「欲しい制度」をヒアリング。女性向け事業を展開していることから、「女性の気持ちをつかみ、女子大生があこがれる会社」を目指し、これらの制度を創設した。

　「失恋をして仕事に身が入らないなら休んだ方が効率がいい」と、代表取締役社長の平舘美木さん。年齢によって失恋の痛手は違うという会員の経験談から、２０代前半は１日、２０代後半は２日、３０代以上は３日休むことができる。今のところ「失恋した人がいない」ため、制度を使った人はまだゼロだという。

　一方、バーゲン半休は全社員が利用している。平舘さんが大手企業で働いていた時、「バーゲンの初日は平日に設定されることが多く、品も豊富。半休をとってバーゲンに行くと後ろめたい気持ちになった」という経験から誕生した。制度創設後、「社員が友達に制度を自慢したり、制度を知った企業が面白さを認めてくれたりして、一緒に仕事をしたいという声が多い」といい、反響は上々だ。

　同社のユニークな発想は福利厚生だけにとどまらない。ミシュラン掲載のレストランで社員と平舘さんが食事する「ミシュランナイト」をはじめ、犬を飼っている会員が集まる「ワン部」や「マラソン部」なども設けられている。

　平舘さんは、「福利厚生は会社の魅力の一つであり、社員のモチベーションを高める。社長の発想や社員への思いを表現できる一つの方法」と話している。

（2008年11月10日読売新聞）

■　仕事一辺倒の制度から個人都合への配慮がキーワード。福利厚生はかつて終身雇用と一体となった「企業帰属意識(ロイヤルティ）」を醸成していた。

　しかし一時期コスト削減のため福利厚生費が削られた。その結果大企業でも比較的イージーに退職する風潮となった。

　欧米流のドライな関係へ突っ走った日本社会は行過ぎた業績主義の結果社員の気持ちは会社から離れている。この記事はこうした傾向と逆を行く発想で定着率を高めようとするものだ。

　例えば退職金制度も含め昔からある制度を今一度見直しすることをお勧めしたい。適正なお金の使い方を考えることで会社への意識は大きく変ってくることは間違いない。

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造船14社、12月に合同会社説明会　10年春採用に向け

　ＩＨＩの造船子会社アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド（東京・港）や三菱重工業、今治造船（愛媛県今治市）など主要造船14社は12月、2010年 3月卒業予定の大学生や大学院生を対象とした合同会社説明会を開く。造船業の魅力をアピールし、優秀な人材を確保する狙い。造船業界は電機や自動車に比べ知名度の低い企業が多い。採用活動で連携し、学生の関心を引き付ける考えだ。

　日本造船工業会（東京・港）の主催で「造船業界合同就職フォーラム」を12月10日に横浜市、同17日に神戸市で開く。業界動向や各社の事業内容を説明。各社は若手社員を配置、学生との交流の場も設ける。

2008年11月18日　Nikkei BizPlus

■　業界が合同で就職対応を行なうことが増えている。全体として学生の質量が落ちる中で集めやすい（学生側も効率的な就職活動ができる）ことが動機。

　新卒採用は大手企業にとって不可欠ではあるが中途採用も含めた採用が今後も進む。賢さだけより豊かな人間性がますます求められる。得手勝手な論理を展開する若者が多いことは残念だ。

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生計費を保証する賃金体系の復活を

　雇用問題が社会的な問題となっている。非正規社員が増加し景気次第でイージーに首に出来る人たちが増えている。いわば人間を変動費として扱う会社が増えたということだ。

　年功序列・終身雇用制度で右肩上がりの成長を遂げた日本社会がその過程で失ったものはあまりにも大きい。会社は単なる生活費を稼ぐだけのところに過ぎなくなっている。

　将来の不安を抱えながら働く社員が会社を信頼するはずはない。会社を信頼しない社員がその能力を最大限に発揮することも期待薄いといわざるを得ない。　そこで会社は業績主義という名の一部の有能な社員だけに目を向けた制度を見直すことが必要である。

　コスト偏重の中で会社が捨てた年功序列制度や反業績主義に却って重要なものがある。生計費を保証する賃金体系がその例である。普通の能力がある人は会社にとって貴重である。こうした社員がきちんと生活できる賃金体系の構築が重要である。最低限の給与が生計費をカバーすることだ。

　その上で余った賃金原資を業績で傾斜配分するのは大いに結構なこと。業績とは何か、基準の明快さを追求しながら「弾力的な運用」を行なうことだ。

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「パナソニック電工が業務偽装」、元派遣社員が提訴

　福島県郡山市にあるパナソニック電工（旧松下電工）のショールームで１７年半にわたって派遣社員として働き、９月末に契約を打ち切られた同市の女性（５３）が、業務内容が偽装されていたことなどを理由に、同社を相手に雇用契約の確認などを求める訴えを福島地裁郡山支部に起こした。１７日にも記者会見する。

　訴状や女性側によると、９１年４月、女性は派遣元である同社１００％出資の派遣会社と派遣契約を結んだ。その際に契約書に記載された業務内容は「事務用機器の操作」だったのに、実際の業務はずっとショールームの展示品の案内などだった。

　しかし、展示品の案内などは、９９年の労働者派遣法改正によって派遣が可能な職種が原則自由化されるまで、派遣職種として認められていなかったという。このため、女性とパナソニック電工との間には直接の雇用契約が成立していたと主張している。

　これに対し、パナソニック電工側は「訴状が届いていない」としている。

2008年11月17日　ASAHICOM

■　派遣は非正規雇用の温床となった。派遣は限定的な雇用とすべきであり早急な法改正が必要である。弱肉強食だけの放任主義はもうやめたい。

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冬のボーナス、６年ぶり減　日経調査中間集計

　日本経済新聞社が15日集計した今冬のボーナス調査（中間集計）によると、全産業の１人当たりの支給額は昨冬実績比0.63％減で６年ぶりのマイナスとなった。機械など一部の業種はプラスを維持したが、鉄鋼や電力の減少幅が拡大した。年末商戦を控えた個人消費を下押しする可能性もある。

　調査は５日時点で、集計企業は155社。冬のボーナスが前年同期比でマイナスとなったのはＩＴ（情報通信）不況の2002年冬以来。減少は小幅で、支給額は84万4119円(加重平均)と高水準を保った。

2008年11月16日　Nikkei BizPlus

■　賞与は業績反映という性格が浸透してきており経済状況を反映する。景気の転換で賞与額は減少に転じたということだろう。

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クリエアナブキ、首都圏の中高年を四国へ派遣

　【高松】人材派遣のクリエアナブキは首都圏に住む中高年の人材を四国各県へ派遣する事業を始める。大手企業などに勤め、豊富な技術やノウハウを持つ人材を、営業地盤である四国の中小企業に供給する。四国出身者のＵターンに加え、地方勤務を希望するＩターン需要も見込む。経営管理や法務、財務、製品開発など専門性が高い人材を中心に登録を募る。

　まず16日に香川県への派遣を対象としたセミナーを都内で開催。30日には愛媛県、12月20日には徳島県、来年１月25日には高知県に絞ったセミナーを開く。各セミナーでは、四国各県の移住促進事業の担当者を招き、移住に関する説明も行う予定だ。

[2008年11月14日/日経産業新聞]

■　団塊世代は日本の右肩上がりの主役だった。競争社会で育ち生き抜いた人材は多い。定年６０歳で一応引退したがまだまだ働く意欲は漲っている。

　即戦力の人材は以前のような賃金ではなくても受け容れる人は多い。地方の活性化のためにぜひこうした人材を活用したい。

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倉庫・物流関連全般業務を大阪、神戸、滋賀、奈良、京都で探しています

登録番号　c081113
生年月　昭和23年12月生まれ
住　所　京都府宇治市
学　歴　京都市立洛陽工業高等学校電気科(昭和42年卒業）

希望職務
　倉庫・物流関連全般業務

経　　　験　10年以上
勤務場所　大阪、神戸、滋賀、奈良、京都
月　　　収　25万円程度
年　　　収　300万円程度
転職時期　いつでも
その他の希望　特になし

現状(直近) 　退職予定(平成20年12月）
業　　　界　食料品製造業
規　　　模　百人未満
勤務年数　 3年〜5年
最終役職　課長級
職　　　務　商品の仕分け・出荷
転職回数　１回から３回
その他の職務内容　　　営業管理、物流管理全般

運転免許　普通自動車
資格・特技　物流技術管理士
英　語　できない
英会話　できない
その他語学　
アピール
　コスト管理全般
　どんなことにも適応する柔軟性を有する

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ＪＲ東日本、契約社員5割増2500人に　駅・旅行業務に配置

　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は2011年度をメドに、駅・旅行業務に携わる契約社員を現在に比べ56％増の2500人に増やす。志望者で試験に合格すれば、将来正社員に登用する。最新鋭機やインターネットの導入で、今後、窓口などの人員縮小が見込まれることから、正社員以外の雇用形態を増やし機動的に人員配置できるようにする。

　採用を増やすのは「グリーンスタッフ」と呼ぶ契約社員。「みどりの窓口」での切符販売、改札での運賃精算、案内、旅行商品の窓口業務などを担当する。高卒以上が条件で、年間500―600人を募集する。採用後は東京、横浜、千葉など首都圏の主要駅に配属。契約は1年ごとに更新する。

[2008年11月13日/日本経済新聞　朝刊]

■　いきなり正社員ではなくとも契約社員からスタートするのも一つの考え方だ。特に大企業の場合は一考に価する。中小企業の場合はあまり好ましくない。

　仕事に満足できるか試すことができるというメリットもある。

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残業代割増率引き上げ、自公案と同じに　民主の部門会議

　民主党の厚生労働部門会議は１１日、現在は一律２５％となっている時間外労働に対する賃金の割増率について、月６０時間を超える部分を５０％に引き上げる方針を了承した。自民、公明両党も同様の内容で労働基準法の改正を目指す方針のため、与野党間の協議で修正を加えて法改正の実現を目指す。ただ、会期との関係で成立まで至るかは不透明だ。

　労働基準法については、月８０時間を超える部分の５０％への引き上げを柱とする改正案が国会で継続審議になっている。だが、８０時間という基準は厚生労働省が過労死を認定する「過労死ライン」と同じため、与野党から引き下げを求める声が続出。自公両党は９月、５０％の割り増し対象を月６０時間超に引き下げることで合意していた。

　一方、民主党はこれまで、残業については最初の１時間から割増率を５０％に引き上げるよう求めていた。しかし、景気や雇用情勢が急速に悪化する中で、対立を続けるより早期の成立を図るべきだとして方針を転換した。

2008年11月11日　ASAHICOM

■　ある程度の残業はやむを得ないが過度な残業はさせないことが肝心だ。時間外は上限を決めそれ以上の残業は例外なしに違法とする必要がある。この上限は過労死認定の目処とされる月８０時間とすべきである。

　手当額は１日1.5時間相当の月３０時間を超えれば５０％とし月６０時間を超えれば１００％などの３段階がいいのではないか？

　正社員の就業条件を多様化することで（非正規社員を増やすのではなく）ワークシェアリング的な発想で多層的な雇用形態が想定される方法だ。

　慢性的な人手不足に悩む企業は是非就業制度の弾力化を進めて貰いたい。

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派遣法改正　野党に足並み乱れ

登録型規制で対案の共同提出困難

　日雇い派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案に対する野党間の足並みが乱れている。最大の焦点となっている「登録型派遣」について、共産、社民、国民新の３党が原則禁止を求めているのに対し、民主党案は政府案と同様、規制を見送る内容だからだ。派遣を受ける企業の立場にも配慮する民主党と、労働者保護により重点を置く３党の考え方の溝は深く、野党４党が対案を共同提出するのは難しい状況だ。

　派遣法で定められる派遣労働は２タイプに大別される。派遣会社の社員になり、派遣先の企業で働く「常用型」と、派遣会社に登録し、派遣先企業の紹介を受ける「登録型」だ。常用型は派遣契約が切れても派遣会社の社員として給料を受け取れるが、登録型は紹介された派遣先企業との契約が切れたら、次の派遣先が決まるまで無職同然になる。

　政府が４日に国会提出した改正案は、３０日以内の「日雇い派遣」について、通訳や秘書など専門１８業務を除き原則禁止したが、登録型を規制していない。民主党案も、２か月以内の派遣を全面禁止する内容だが、登録型の規制は見送った。

　これに対し、共産、社民、国民新の３党は登録型を原則禁止するよう求めている。

（2008年11月10日読売新聞）

■　登録型の派遣は雇用は極めて不安定なもの。明らかに企業よりの形態である。雇用政策は個人の側に立つべきもの。

　その意味でなにやら及び腰の法律改正に見える。労務費を変動経費にし企業経営に応じて雇用を調整（首を切る)機能を認めたことに問題がある。非正規雇用の適正化が大きな政治課題だ。

　派遣は原則禁止の線でもう一度練り直しが必要である。

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外資系証券で人員削減広がる

　欧米系を中心に外資系証券会社が人員圧縮に動き出した。欧米に比べて日本企業絡みのＭ＆Ａ（合併・買収）助言業務などで健闘してきたが、深刻化する市場混乱の余波が波及し始めた。ただ、人材を確保する好機ととらえる動きもあり、将来の成長に向けて争奪戦が激しくなっている。

　30銘柄をアナリストの調査対象から外します――。10月に米シティグループ系の日興シティグループ証券は半導体や情報・通信業界など一部企業の分析リポートの作成をとりやめた。株式売買手数料収入が落ち込み、30人あまりの株式アナリストを3人減らしたため。4―9月期に最終赤字となった同社は人員圧縮を進め今年に入り1割程度減らしたもようだ。

2008年11月08日　Nikkei BizPlus

■　ピンチはチャンス。慢性的人手不足の企業はいい人材を獲得することが可能となる。発想を変えることがチャンスをもたらす。

　人の逆を行くことも意外な効果があることがある。例えば年功序列制度で成功している企業もある。

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平成２０年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況

30代後半フリーター支援 厚労省、増加受け12月から